現在、北海道ろうあ連盟を中心とする関係団体で「聴覚障害者災害救援北海道本部」を組織していますが、２０１９年８月に北海道聴覚障がい者情報提センターが開設されたことに伴い、庶務的機能を情報センターに集約するなど、その機能強化を検討しています。（※2020年５月14日に更新。以下の通り、詳細を掲載します。）
Ⅰ 聴覚障害者災害救援北海道本部の設置
設置経過
- ２０１１年３月２０日、東日本大震災聴覚障害者救援中央本部（以下「中央本部」という。）から全日本ろうあ連盟各都道府県加盟団体への地域本部起ち上げ依頼を受け、「東日本大震災聴覚障害者救援北海道本部」を起ち上げる。
- ２０１３年１月、中央本部部の名称が「災害対策中央本部」となり、東日本の問題を今後の災害対策とは分けて行うことになったことから、引き続き北海道での災害に備えるため北海道本部を常設し、名称を「聴覚障害者災害救援北海道本部」に変更した。
活動内容
- 災害発生時における被害情報等の収集と発信及び聴覚障害者の支援・救援活動等に関することなどを活動内容とする。
役職及び構成団体
- 社団法人北海道ろうあ連盟（本部長・副本部長等）及び北海道手話通訳問題研究会等関係団体（委員）で構成する。
緊急対策会議等の開催
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北海道緊急対策会議
震度６以上の地震観測がされた場合など
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北海道現地本部
緊急対策会議で必要と判断した場合
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北海道本部会議
災害の発生に備えるため、聴覚障害者の防災意識 と災害対応能力の向上等を図ることなどを目的とした事業の推進に努める。（年１回以上開催）
市町村本部との協力
- 聴覚障害者災害救援市町村本部マニュアルを作成し、平常時及び災害発生時の対応についての準備等、市町村本部が取り組む内容について周知し連携を図る。
Ⅱ 聴覚障害者災害対応マニュアル等の作成・周知
「聴覚障害者災害対応マニュアル」及び「避難所等における聴覚障害者に対する情報支援マニュアル」を作成し、聴覚障害者やその支援者など多くの皆様が、災害に対する日頃の備えや災害発生時の安全かつ迅速な避難などに活かしてもらう。（※クリックすれば、PDF文書が開きますので、どうぞご覧ください。）
